草津市で開業時に必要な初期費用は？支援制度や相談先も紹介

草津市で開業する際にかかる主な初期費用

草津市で開業する際に必要となる初期費用は、「創業費」「設備投資費」「広告宣伝費」の三つに大別できます。まず創業費として、会社設立にかかる登録免許税や定款作成費、代表印作成費、法人設立登記費用などが必要です。これらは法人形態や資本金額により異なりますが、登録免許税は資本金額の0.7％を基準に計算されるため、資本金100万円であれば7,000円が目安になります。

次に設備投資費ですが、店舗や事務所の内装工事費、什器備品、業務で必要な専用機器などが該当します。これには店舗の広さや業種によって変動がありますが、概算で数十万円から数百万円程度を見込む場合が多いです。

さらに広告宣伝費として、ホームページ作成費用や看板設置、チラシ・ポスティング代、ウェブ広告など、新たに広く認知を得るための費用も必要です。ホームページ制作に数万円〜数十万円かかる場合があり、広告掲載費も媒体選定によって変わります。これらを一覧で整理します。

草津市の創業支援制度を活用する方法

草津市では、「特定創業支援等事業」に参加することで、創業の際に有利な制度が利用できます。この事業では、経営・財務・人材育成・販路開拓といった知識を、複数回の研修や専門家によるハンズオン支援などで身につけられます。また、これら支援を受けて市から証明書を取得すると、設立時の登録免許税が軽減されたり、日本政策金融公庫の融資金利引き下げなどの特典が受けられます。証明書取得には申請後、おおよそ十日程度かかりますので、計画的に対応することが大切です。

次に、「草津市創業支援補助金」についてご案内します。この補助金は、市内での創業や支援機関の伴走支援を受けつつ販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度です。対象者は市内に事業所を有するか予定している方で、支援機関によるサポートを継続的に受けることが条件です。補助限度額は最大５０万円、補助率は３分の２です。学生創業やＵ／Ｉターン、ゼロカーボンやＤＸ推進といった区分に該当する場合はさらに上乗せ（１区分につき２５万円）されます。対象経費には、謝金・設備費・店舗借入費・販路開拓費・委託費・広告費などが含まれます。

下表に、特定創業支援等事業と創業支援補助金の概要をまとめました。

最後に、申請スケジュールや手続きの流れについてです。まず、「特定創業支援等事業」の研修や専門家支援を受け、その後、証明書を市に申請します。証明書が発行されたら、創業支援補助金の申請に進みます。補助金の公募期間は年度により異なりますので、市の公表情報や商工会議所の案内をこまめに確認してください。制度の利用にあたって不明点がある場合は、草津市ビジネスサポートセンターや商工会議所に相談されることをおすすめします。

創業支援センターを使って初期費用の相談をするメリット

草津市ビジネスサポートセンター（くさつビズサポ）は、草津市と草津商工会議所が共同で運営しており、創業希望者や創業直後の方を対象に、創業準備からその後の経営までを一貫して支援する窓口です。個別相談では、事業計画の作成や創業資金に関する相談など、スタッフと専門家による連携したアドバイスを無料で受けられます。対面相談だけでなく、オンラインにも対応しており、相談回数は初回を含め最大６か月間利用可能です（初回・最終回は来所、２回目以降はオンライン選択可、１回最大１２０分）。

次に、創業塾やビジネスセミナー、ビジネスマッチング支援といった各種支援を通じて、創業に必要な知識やネットワークを広げる機会もあります。くさつビズサポでは、創業塾や交流会などのイベントを開催し、同じ志を持つ仲間づくりや情報交換の場として活用できます。

さらに、アクセス面でも便利です。くさつビズサポの窓口は、ＪＲ草津駅から徒歩約５分の「キラリエ草津」３階にあり、駐車場（最初の４時間無料、その後３０分毎に百円）が併設されていますので、来所しやすい環境が整っています。また、創業から経営まで切れ目のない相談が可能なため、継続的な支援が期待できます。

以下に、メリットをわかりやすくまとめた表を示します。

このように、くさつビズサポを活用することで、創業時の不安要素を軽減し、計画的かつ安心して開業準備を進められます。お問い合わせや利用方法については、公式窓口までお気軽にご相談ください。

開業時の初期投資を賢く抑えるポイント

草津市で開業をお考えの方が、初期投資を抑えてスムーズにスタートするための工夫をまとめました。

まず、補助金や「特定創業支援等事業」による支援を組み合わせることで、開業時の負担を軽減できます。草津市では「創業支援補助金」が設けられており、販路開拓に伴う経費の一部を補助対象としています（令和7年度の募集も実施） 。また、大津市や草津市が連携して提供する「特定創業支援等事業」は、創業支援の受講後に証明書が交付されることで、登録免許税の減免や保証、融資の優遇措置などの特例が受けられます 。

次に、費用項目を整理し、計画的に準備を進めることが重要です。創業時には設備費や広告費、内装費など、想定される支出をあらかじめ項目ごとに分けて洗い出すことで、必要な資金が明確になります。また、公的支援の申請スケジュールや、補助を受けるための条件なども整理しておくと、申請漏れや準備の遅れを防げます。

さらに、草津市ビジネスサポートセンター（くさつビズサポ）を継続的に活用することで、伴走的な支援を受けながら柔軟に対応できます。くさつビズサポでは、創業・経営に関する個別相談、セミナーへの参加、事業者間のマッチング支援などを受けることができ、創業後も切れ目ない支援体制が整っています 。

下表は、これらのポイントを整理したものです。

このように、制度を効果的に活用しつつ、計画的に資金計画を立て、継続的な相談支援のもと進めることで、草津市での開業時の初期投資を賢く抑えることができます。

まとめ

草津市で開業を目指す方にとって、初期費用は大きな課題となりますが、行政による補助金や支援制度を活用することで負担を軽減できます。また、創業支援センターをはじめとする相談窓口を利用することで、正しい情報や専門家のアドバイスを受けながら計画を立てることが可能です。手順を踏んで計画的に準備することで、無理のないスタートが期待できます。夢の実現に向けて、一歩ずつ確実に取り組みましょう。