滋賀県大津市の産業情報について！地価相場も解説

滋賀県大津市は、雄大な琵琶湖の自然に囲まれながらも、活気ある街並みが魅力の地域です。
豊かな環境と都市機能が共存するこの街で、ビジネスの新たな拠点を構えてみませんか。
今回は、大津市で貸店舗や事務所などの事業用物件をお探しの方に向けて、地域の産業構造や街の概要について解説します。
2025年の最新地価相場や、土地利用の現状についても解説しますので、ぜひ最適な物件選びのご参考になさってくださいね。

滋賀県大津市の産業情報

大津市での事業展開を検討されている方にとって、地域の産業構造や流通の要となる市場の動向は、ビジネスの成否を分ける重要な情報源となるでしょう。
まずは、市の産業別構成比や公設地方卸売市場の現状、そして将来の方針について解説します。

滋賀県大津市の産業

大津市の産業全体をみると、不動産業や医療・福祉などの第3次産業が、総生産の約8割を占めています。
県庁所在地であることから、大企業の支店が数多く進出しており、都市機能が集積しているのが特徴です。
一方で、大阪や京都への通勤者が多いため、第1次産業や第2次産業の割合は比較的低い水準にあります。
ただし、平成26年から28年にかけては、第2次産業の従業者数がやや増加するなど、変化も見られました。
都市化が進むなかでも、産業構造のバランスを保ちながら、発展を続けているエリアだと言えるでしょう。

青果部の取扱高推移と課題

大津市公設地方卸売市場の青果部では、天候の安定や集荷努力により、取扱数量が回復傾向にあります。
令和3年度の取扱数量は約3万トンとなっており、地域の食卓を支える重要な役割を担い続けてきました。
取扱金額については需給バランスの影響を受けますが、基本的には数量の動きと連動して推移しています。
なお、消費地市場としての性格が強いため、今後は、地場産野菜などの取り扱い拡大に努める必要があります。

水産物部の取扱高推移と課題

水産物部においては、世界的な資源減少や食習慣の変化などの影響を受けつつも、供給を継続してきました。
琵琶湖産の湖魚なども取り扱っていますが、消費地市場としての側面が強く、安定集荷が課題と言えます。
一方で、市場法の改正により供給圏域が自由化されたため、近隣市場との競争環境は変化しつつあります。
卸売会社の集荷力や仲卸業者の販売力を強化し、経営力を向上させることが今後の鍵となるでしょう。

今後の経営の基本方針

今後の経営方針を策定するにあたり、大津市では、SWOT分析という手法を用いて現状を整理しました。
これは、組織の内部環境と外部環境を強みや弱みなどの4つの要素に分類し、分析する方法のことです。
策定する際は、実際に入場業者から聴取した意見を反映させています。
関係者の声を基にした分析結果は、将来の市場運営を左右する重要な指針となっていきます。

基本的な姿勢

大津市は、交通アクセスの良さという立地の強みを活かし、生鮮食料品の流通拠点として発展を目指しています。
近隣に大学がある環境を活かし、産学官連携による新たな取り組みにも、積極的に進めていく方針です。
施設の耐震基準は満たしているため、既存の建物を適切に管理しながら長寿命化を図ることになりました。
また、脱炭素社会の実現に向けて、屋根を活用した太陽光発電の導入についても検討が進められています。

滋賀県大津市の概要

大津市での事業を検討する際、その立地特性や人々の暮らし、交通利便性を把握しておくことは重要です。
ここでは、大津市の地理的な特徴や人口動態、インフラ環境について解説します。

大津市の位置と地形・地質

大津市は滋賀県の南西部に位置しており、雄大な琵琶湖に面した自然と都市機能が調和しています。
市役所から京都市までは直線距離で約8km、大阪市へも50km圏内と主要都市への近さが魅力です。
また、市域は南北に約45.6kmと長く伸びており、総面積は46,451haという広大なエリアを誇っています。
その細長い地形の北部には、「比良山地」などの高い山々がそびえ、南部では琵琶湖から唯一流出する「瀬田川」が流れています。
地質的には山地の多くが「砂質粘板岩」ですが、比叡山や田上山地では「花崗岩」が見られるのが特徴です。

人口・世帯数

大津市の総人口は、平成22年から平成27年にかけて約3,300人増加し、34万人を超える規模となりました。
世帯数についても同様に緩やかな増加傾向が続いており、都市としての基盤が安定していることがうかがえます。
地区別に見ると、JR琵琶湖線や湖西線の駅に近い、平野や瀬田北などの利便性が高い地域に人口が集まっています。
その一方で、内陸部や一部のニュータウンでは人口が減少しているため、エリア選定の際は十分な調査が必要です。

交通網

大津市は東海道と北国海道の分岐点にあり、古くから交通の要衝として、商業や交易が盛んに営まれてきました。
現在は名神高速道路や国道1号が南部を貫き、京阪神エリアを結ぶ道路ネットワークが整備されています。
鉄道網も充実しており、JR線にくわえ、京阪電車が京都市営地下鉄と相互乗り入れを実現しています。
京都や大阪への移動がスムーズになるため、新たな人の流れが期待できるでしょう。
さらに、市では公共交通の乗り換えマップを作成するなど、市民や観光客の移動を支援する施策にも力を入れています。

滋賀県大津市の地価相場と土地の利用状況

大津市での事業用地選定において、地価のトレンドや土地利用の特徴を知ることは大切です。
最後に、2025年の最新データに基づいた地価動向や、市域の土地がどのように活用されているかを解説します。

2025年の基準地価・公示地価と坪単価

滋賀県大津市の2025年の基準地価は、平均10万3,898円/㎡となっており、前年から2.33%上昇しました。
坪単価で見ると平均34万3,466円であり、全国順位では202位という位置についています。
公示地価についても同様に上昇傾向にあり、平均10万2,639円/㎡、前年比プラス1.83%という結果が出ました。
これまでの最安値と比較すると、4倍以上の開きがあった時期もありますが、近年は安定した推移を見せています。

用途別の地価変動率と価格差の推移

用途別に見ると、商業地の基準地価は平均18万1,794円/㎡で、前年比4.66%の大幅な上昇を記録しました。
工業地の基準地価も好調で、平均6万7,500円/㎡となっており、変動率はプラス5.14%と高い伸びを示しています。
とくに、工業地の公示地価変動率はプラス8.85%と上昇傾向にあり、産業用地への需要が高まっていること、京都・大阪へ直結する交通アクセスの良さから、物流拠点としての需要が急拡大していることが窺えます。
一方で、住宅地は基準地価でプラス1.56%、公示地価でプラス1.07%と、緩やかながら上昇が続いているのが特徴です。
このように、商業地と工業地の上昇率が住宅地を上回っていることから、地域経済が活性化し、ビジネス拠点としての需要が拡大していることが読み取れます。

土地・宅地・農耕地の分布状況

大津市の土地利用において、もっとも大きな割合を占めるのは「森林」で、市域全体の54.3%にも達しています。
次いで、「水面」や「河川」などが21.1%を占めており、「宅地」は全体の8.0%程度となっています。
「農耕地」は5.0%を占め、土地基盤整備が進んだ優良な農地のほか、山間部には棚田の風景も残されているのが特徴です。
これらの情報から大津市は、自然と共生しながら、都市機能や農業基盤がバランスよく配置されている街と言えます。

まとめ

滋賀県大津市は、第3次産業が中心で京阪神へのアクセスも良好であり、近年の地価上昇や商業需要の高まりから、新たなビジネス拠点として将来性が期待できる地域です。
貸店舗や事務所などの物件探しでは、地域ごとの土地利用状況や産業特性を理解したうえで、事業計画に合致した立地を選ぶことが重要です。
本記事で解説した産業情報や地価推移を参考に、大津市でのビジネス拡大を検討してみてはいかがでしょうか。