事業用物件の耐震性はどうチェックする？防災対策や地震リスクも解説

事業用物件における耐震性の基本的なチェックポイント

事業用物件を検討される際は、まず耐震性の基本をしっかり確認することが重要です。以下のようなポイントに注目してください。

まずは築年数と耐震基準によって大まかな耐震性能を見極めることができます。「旧耐震基準」の建物は、震度5程度の地震にも耐えることを前提にしたものであり、現行の基準と比べると耐震力が十分ではありません。一方、「新耐震基準」では震度6強〜7程度の大地震でも倒壊しないことが求められており、安全性が飛躍的に向上しています。

このため、1981年（昭和56年）6月1日以降に竣工した建物を選ぶことは、耐震性を確保するうえで非常に有効です。ただし、建築確認と竣工のタイムラグもあるため、確実に新基準該当かを確かめたい場合は「昭和58年以降竣工」とするのが安心です。

構造形式については、鉄筋コンクリート造（RC）、鉄骨造（S造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）などがあります。それぞれ耐震性能や補強のしやすさが異なるため、構造を把握することで補強計画や工期、コストも見えやすくなります。

さらに、築年数が古い建物の場合は、専門家による耐震診断を受けることをおすすめします。診断により、現状の耐震性能を数値的に評価し、必要に応じて耐震補強の計画を立てることが可能です。補強によって新耐震と同等の性能を確保できる場合もあります。

以上のように、事業用物件の耐震性を初期段階で簡単にチェックするには、「築年数と適用された基準」「構造形式」「耐震診断の有無」の三点を軸に確認することが有効です。これらをもとに、より安全な物件選びにつなげていきます。

耐震診断と法的・制度的枠組みの確認方法

事業用物件において、耐震診断を実施するうえでは、まず法制度上の義務や制度を理解することが重要です。近年、改正された「改修促進法」により、病院や店舗、小学校など不特定多数が利用する建築物や避難経路沿道の建物に対して、耐震診断の義務化が進んでいます。これらの建築物については、国が診断・補強・改修の費用の一部を助成する「建築物耐震対策緊急促進事業」が設けられています。また、地方自治体ごとに独自の助成制度が整備されており、補完的に活用することが重要です。

具体的には、改修促進法改正により、病院や店舗など多数の人が利用する大規模建築物、避難経路沿道の建物について耐震診断が義務付けられ、国の支援制度である「耐震対策緊急促進事業」によって診断・補強の費用の一部が補助されます。受付期間は令和７年（2025年）４月23日から令和８年（2026年）１月30日までです。該当物件に該当するかどうか、まずは自治体に確認してください。

さらに、自治体では個別に耐震診断や耐震改修に対する助成制度を設けていることが多く、例えば杉並区では木造以外の建物（マンション・ビル等）への耐震診断・改修に助成があり、簡易診断や補強設計への支援が受けられます。受付期間も毎年設定されていますので、活用の際は早めの相談と申請をおすすめします。

防災対策としての設備・備えの整備

事業用物件において、防災対策として設備や備えを整えることは、従業員の安全確保や事業継続の観点から極めて重要です。以下に具体的な対策を表形式にまとめました。

まず、「非常用電源設備」として、非常用発電機や蓄電池設備の導入が重要です。これにより、停電時でも照明・空調・通信などのインフラを維持することができます。特に、室内機器や給排水設備も電力供給の維持が不可欠であり、停電対策として蓄電池の導入が推奨されています。鉛蓄電池やリチウムイオン蓄電池など種類による違いや性能・容量の目安も、中小ビル向けマニュアルで具体的に紹介されています（例えば、蓄電容量や出力の計算例が備わっています）──。また、パナソニックの事例では、LPガスによる発電設備を備え、空調や医療ケアなど重要設備の継続稼働を可能にする提案がなされています──。

次に、「備蓄設備の設置」に注目すると、災害時に必要となる飲料水や燃料、非常食などを備蓄する拠点を共用部や倉庫に設けることが大切です。例えば、北九州市の事例では、新築スマートオフィスビルにおいて、共用部が24時間利用可能な構造とするとともに、屋上に防災備蓄倉庫を設置し、備蓄品を常備しています──。

最後に、「ハザードマップ活用と避難経路策定」についてです。地震などの災害時には、オフィスや共用部からの避難経路を事前に確認し、危険箇所を避けるルートを複数想定しておくことが重要です。例えば、大きな看板やガラス、崩壊の恐れのある塀などは落下物の危険があるため、複数ルートの避難計画が必要です──。さらに、ハザードマップを日常的に確認し、防災マップアプリや掲示によって避難ルートや避難場所を共有することで、混乱を防ぎます──。

以上のように、事業用物件における防災対策としては、非常用電源設備の整備、備蓄設備の確保、そして避難計画の策定といった多角的な備えが不可欠です。これらの対策を実践することで、災害時にも安全を守り、事業の継続性を高めることができます。

事業継続を見据えた耐震・防災対策の実施ステップ

地震などの災害に備えて、事業用物件における耐震・防災対策を実際に実行に移すには、段階的に取り組むことが重要です。まずは、事業継続計画（ＢＣＰ）を拠点として、建物の安全性とともに電力・通信・水などのライフラインを確保する視点で整理します。ＢＣＰの策定は、特に東日本大震災以降、中小企業でも導入が進んできましたが、まだ未着手の企業も少なくありません。まずは「守り」の姿勢から「攻め」の発想へ転換し、耐震補強や免震・制震技術の導入を検討することが第一歩です。

次に、災害時の早期復旧を見据えて、非常用発電機や受水槽など、重要設備の耐震・防災仕様の導入を進めます。特に受水槽については、耐震構造と非常用給水栓の設置により、断水時にも一定期間、安全に水を供給できる体制が整い、事業継続に大きく寄与します。

最後に、実際に取り組むべき対策の優先順位を明確にし、計画的に実行する流れを構築します。耐震診断結果をもとに、必要な補強や設備整備を優先順位順に並べ、計画的に実施することが肝要です。

下表は、対策ステップとその内容をまとめたものです。

こうしたステップを踏むことで、地震に強い事業用物件となり、事業の継続性を確保できます。

根拠として、東日本大震災以降、ＢＣＰの策定が広がった点や、建物に免震・制震技術を導入することで事業継続性が高まる点は、不動産関係の業界調査や専門論考でも指摘されています。また、受水槽の耐震化と非常用給水設備の整備は、災害時における水の確保のため重要です。さらに、耐震診断に基づく計画的な実施は、コスト効率と実効性を両立します。

まとめ

事業用物件の耐震性や防災対策は、企業活動の安定や従業員・お客様の安全に直結します。耐震基準の違いや築年数、建物構造などの基本を理解し、適切な耐震診断や設備の整備を行うことが重要です。また、自治体の助成制度や支援も積極的に活用して、効率よく対策を進めましょう。事業継続を見据えた計画的な準備が、万が一の時の被害を最小限に抑える鍵となります。まずは現状を正しく把握し、一つずつ確実に対応していくことをおすすめします。