テナントの地震対策はできていますか？建物設備別チェックリストで安全を確認

テナントがまず知るべき地震リスクと基礎知識

日本周辺では日常的に地震が発生しており、気象庁は震度観測や被害地震の記録を継続的に公表しています。
実際に人的被害を伴う地震も毎年のように発生しており、店舗や事務所などの事業用テナントも例外ではありません。
また、企業が想定する事業継続上の大きなリスクとして、自然災害による被害を挙げる割合が高いという調査結果もあります。
そのため、テナントとして入居する事業者は、地震により店舗営業やオフィス機能が停止する可能性を前提に、建物選びや日頃の備えを進めることが重要です。

まず出店候補地や現在利用しているエリアの地震リスクを把握するために、行政が公表しているハザードマップを確認することが大切です。
国の機関が提供している地震ハザードステーションでは、住所付近の将来の揺れや地震動の情報を地図上で確認できます。
さらに、各自治体が公表している地震・津波・液状化などのハザードマップや防災情報も合わせて見ることで、想定される揺れの強さや浸水の可能性などを把握できます。
こうした情報を基に、避難経路や一時集合場所、物流や仕入れへの影響の有無など、事業継続の観点から立地のリスクを総合的に検討することが大切です。

次に、実際に利用する建物そのものの特性を理解しておくことが、テナントの地震対策では欠かせません。
建物には鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造などの構造種別があり、建築基準法に基づく耐震基準は改正の経緯によって水準が異なります。
そのため、建物の新築年や増改築の有無、耐震改修の実施状況などを確認し、現行の耐震基準に適合しているかどうかを把握することが重要です。
あわせて、建物の構造種別や階数、基礎形式などを事前に理解しておくことで、自社の事業に適した安全性や揺れ方の傾向を検討しやすくなります。

入居前に確認したい建物・設備の地震対策チェックリスト

入居予定の建物がどの程度地震に備えているかを把握することは、事業継続の観点からとても重要です。
まず、建物の耐震診断の実施状況や耐震改修の有無、改修内容と実施時期を確認すると安心につながります。
あわせて、共用部の避難経路、非常口、階段の位置や幅、屋外への導線が図面と実際の配置で一致しているかも見ておきましょう。
内閣府などが示している地震時の行動チェックリストでも、平時から避難経路を具体的に確認しておくことの重要性が強調されています。

次に、天井材や照明器具、スプリンクラー配管など、頭上から落下するおそれがある設備の固定状況を確認することが大切です。
日本ビルヂング協会連合会の災害対応マニュアルでも、天井や照明の脱落防止金具の有無や、配管支持金物の腐食の有無などを点検項目としています。
ガラス面については、飛散防止フィルムの有無や、腰壁の高さ、ガラスの種類などを確認し、人が集まる部分で割れたガラス片が落下しにくい構造かどうかを見ておきたいところです。
外部看板や袖看板についても、落下や転倒に備えた補強金具やワイヤーが設置されているか、老朽化がないかを入居前に管理者へ必ず確認してください。

さらに、災害時に機能すべき設備が実際に使える状態かどうかを事前に確認することも欠かせません。
屋内消火栓や消火器の設置場所、使用方法、点検年月日は、自治体の防災マニュアルやマンション向けチェックリストでも共通して重視されている項目です。
非常用照明や誘導灯の点灯状況、停電時に作動する仕組みの有無、配電盤や分電盤の位置も、テナントとして把握しておくと初動対応が円滑になります。
あわせて、エレベーターの地震時管制運転機能や、自家用発電設備の有無と稼働時間の目安などを確認し、停電した場合の避難手段や店舗運営への影響を具体的にイメージしておくことが重要です。

入居後に行う店内レイアウトと備蓄の地震対策チェックリスト

まず、入居後の店内レイアウトでは、従業員と来店客の安全を最優先に考えることが重要です。
特に、什器や棚が転倒したり、レジ周りに物が倒れ込んだりすると、避難の妨げになるおそれがあります。
そのため、主要な通路はできるだけ直線的に確保し、避難口までの動線に障害物を置かないことが大切です。
あわせて、出入口付近やレジ周辺は人が集中しやすいため、余裕のある通路幅を保つように心がける必要があります。

次に、什器や棚の固定方法については、壁や床にしっかりと固定できているかを定期的に確認することが欠かせません。
背の高い棚や重量物を載せる什器は、特に転倒しやすいため、上部を壁面に固定し、下部もぐらつきがないか点検することが望ましいです。
また、レジや精算機の周囲には、頭上から落下するおそれのある装飾物や照明器具を配置しないようにし、安全な退避スペースを確保しておくと安心です。
こうした点を定期的な社内点検の項目として、習慣的に見直していくことが有効です。

さらに、店内のガラスケースや商品陳列の方法にも注意が必要です。
ガラスケースは扉の施錠や飛散防止フィルムの活用を検討し、割れた際に破片が飛び散りにくい状態にしておくことが望ましいです。
高い位置の陳列棚には、軽い商品を置き、重い商品はできるだけ低い位置にまとめることで、落下時の危険を減らすことができます。
また、火気設備の周囲には燃えやすい物を置かず、消火器の位置を全員が把握できるようにしておくことで、地震後の火災リスクを抑えることにつながります。

最後に、防災備蓄については、従業員と来店客双方の滞在を想定した量を用意しておくことが大切です。
飲料水や食料は、少なくとも数日分を目安にし、賞味期限を一覧にして定期的に入れ替える体制を整えると管理しやすくなります。
また、簡易トイレや衛生用品、非常用照明、携帯ラジオや予備電池など、停電や断水に備えた用品も併せて準備しておくと安心です。
これらの備蓄品は、在庫リストと保管場所を明確にし、従業員全員がすぐに取り出せるようにしておくことが重要です。

従業員・来店客を守るための地震時対応マニュアルと訓練

まず、営業時間中に地震が発生した場合を具体的に想定して、従業員の初動行動を整理しておくことが重要です。
大きな揺れを感じたら、レジ周辺や出入口付近の従業員が率先して「姿勢を低くし、頭部を保護する」よう声掛けを行い、近くのお客様を安全な場所へ誘導します。
また、揺れが収まるまでは出入口付近やガラス面から離れるよう徹底し、転倒物や落下物の危険がないか、その場で確認できる範囲を目視で確認します。
地震直後の混乱を抑えるためにも、担当者ごとの役割分担をあらかじめ決め、マニュアルとして共有しておくことが欠かせません。

次に、避難場所や連絡手段、安否確認の方法を整理した、事業者独自の防災マニュアルを整備しておく必要があります。
自治体が公表している指定避難場所や、一時的に身を寄せる一時集合場所を事前に確認し、「どの規模の地震のときに、どこまで避難するか」を決めておきます。
あわせて、固定電話や携帯電話がつながりにくい状況も想定し、防災行政無線や公衆電話、災害用伝言サービスなど複数の連絡手段を整理しておきます。
従業員同士の安否確認についても、連絡の優先順位や報告先を一覧にまとめ、平常時から配布しておくと、緊急時にも迷わず行動できます。

さらに、作成したマニュアルを形骸化させないためには、定期的な避難訓練と設備点検を継続することが大切です。
少なくとも年に数回は、営業時間中を想定した訓練を行い、誘導に要した時間やお客様の動きやすさなどを記録し、次回に向けて改善点を洗い出します。
同時に、非常用照明や誘導灯、消火器などが正常に作動するかを点検し、結果をチェックリストに記録しておくことで、対策の抜け漏れを防ぐことができます。
このように、訓練と点検の実績を蓄積し、定期的に見直すことで、実効性の高い地震時対応体制へと段階的に高めていくことが可能になります。

まとめ

テナントの地震対策は、建物の安全性チェックと店内レイアウト、防災備蓄、従業員教育を総合的に進めることが重要です。
入居前に建物や設備を確認し、入居後は什器固定や避難動線の見直し、備蓄品の確保をチェックリストで継続的に管理することで、事業中断リスクを大きく下げられます。
自店舗だけで対策を進めるのが不安な場合は、当社がテナントの状況に合わせた地震対策やチェック項目の整理を丁寧にお手伝いしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。